大阪の格安バーチャルオフィスのビズアシスト大阪

１.業種により登記、許認可が難しい場合がある

やはりバーチャルオフィスのデメリットとしては、業種により利用が出来ないというものが大きいでしょう。 こちらは別途詳細をお伝えしますが、業種により登記が出来ない場合がありますし、仮に登記が出来たとしても許認可が降りない、そんなケースさえあります。 そういった事からも、バーチャルオフィスのご利用をお考えの場合には、ご自身の業種がバーチャルオフィスの利用可能か否かは事前に調べておく必要があります。

2.同じ住所の事業者が存在してしまう

こちらもバーチャルオフィスのデメリットとしては大きいと考えられます。 バーチャルオフィスの性質上、複数の事業者が同じ住所に存在する事になります。 ビジネスでは信用が一番です。 インターネット検索等で、住所が重複する会社が存在すると分かると、不信感に繋がる可能性も否定出来ません。 各種資料に「バーチャルオフィス利用」等の文言を添えておくのも手かも知れません。

3.その他想定できるデメリット

バーチャルオフィスのデメリットとして大きいのは上記の2つですが、それ以外にも

・銀行の法人口座の開設に不利な場合もあり得る

・融資の審査が厳しくなる場合もあり得る

・郵便物等の素早い受け取りが出来ない

・別途作業スペースが必要となる

等が想定できます。
ただし、こちらはマストという訳ではありませんし、事前に対策を講じる事で対応はある程度可能といえるでしょう。

法人の場合、銀行口座の開設が不利になる？

バーチャルオフィスを利用した法人の場合に、登記が無事出来たとしても銀行口座の開設で不利になる可能性は否定出来ません。 その理由は、実体のない事務所である事から、金融機関の調査が厳しくなるからです。 振り込め詐欺やマネーロンダリング等の犯罪防止がその目的で、事実犯罪に利用され口座の凍結を求めたものの中には、バーチャルオフィスを利用した法人名義のものもありました。

そうはいっても、バーチャルオフィスを利用した法人が必ずしも銀行口座を開設出来ないわけではありません。 金融機関により審査が通り易い、通り難いに差があるのも事実。 信用組合や信用金庫、地方銀行等は厳しい傾向にあるようですが、起業家に積極的な一部都市銀行やネットバンク等では比較的開設が容易とされています。 また、バーチャルオフィスによっては様々な相談窓口があり、一部では金融機関を紹介してくれるところもあるようです。

あくまでも、バーチャルオフィスを利用した場合に、口座開設で不利になるだけで不可能なわけではありません。

口座開設同様に融資も不利になる？

バーチャルオフィスを利用した法人の場合、銀行口座の開設と同様に融資でも不利になる可能性はあります。 バーチャルオフィスを利用した法人だからとの前提で不利になる事は少ないようですが、審査の過程で比較的厳しくなるといわれています。 特に起業時・開業時に事業資金を借り入れる創業融資は難しいという声も聞かれます。

雇用保険や社会保険への加入は出来るの？

バーチャルオフィスだからといって、雇用保険や社会保険等に加入出来ないという事はありません。 確かに、少し前までは、資金台帳等の必要書類の保管義務が問われ、その保管場所の確保が義務付けられていたようです。 しかし、現在ではそれは見受けられなくなり、バーチャルオフィスを利用した法人でも雇用保険や社会保険等に加入することは可能です。

簡単に起業出来る反面で信用度が低くなってしまう？

法人登記も可能で、最低限必要な初期費用さえあれば簡単に起業が出来るわけです。個人事業よりも法人格として事業を始める方が、一般的な信用という意味では高いともいえるでしょう。それだけでも十分な恩恵とも思えますが、それでもバーチャルオフィスの信用が気になるのであれば、それは実績でカバーするのが一番ですね。 class="item_text">「実在しない事務所」これにより容易に事業を始められる一方で、実際に事務所として存在しない事から信用面で劣ってしまう事はあります。それは過去に詐欺等の犯罪に利用された事実があるからです。あくまでも印象の問題ですが、容易にスタート出来る代わりの苦労ともいえそうです。法人登記も可能で、最低限必要な初期費用さえあれば簡単に起業が出来るわけです。個人事業よりも法人格として事業を始める方が、一般的な信用という意味では高いともいえるでしょう。それだけでも十分な恩恵とも思えますが、それでもバーチャルオフィスの信用が気になるのであれば、それは実績でカバーするのが一番ですね。

立地及び周辺環境

まずは、事務所のイメージを決めてしまう住所と立地、その周辺環境が大切です。 ビジネスの信頼度を高める為には、どのエリアにオフィスがあるのかは、営業戦略も含め非常に重要。 ビジネスにおける一等地の住所であれば、企業の信頼度は抜群にアップします。 仮に、バーチャルオフィスで商談を持つような場合にも、交通の利便性も含め相手に好印象を与えるでしょう。
勿論、人材を採用する場合も然りです。 優秀な人材を揃えるのであれば、このあたりも非常に重要になりますね。 また、交通の利便性以外にも商業施設や駐車場の有無等の周辺環境も重要になります

建物や街のイメージ

こちらは先程の立地及び周辺環境とも関係しますが、建物のイメージや街のイメージも重要です。
例をあげますと、普通なら借りることの出来ない一等地の高層ビルで登記が出来るのもバーチャルオフィスならでは。 それだけで会社のイメージも一緒に格上げしてくれます。 また、街のイメージも同じです。 例えば、デザイン等のアパレルに関係する業務だとすれば、東京の表参道・原宿等が理想的。 イメージは勿論、そのエリアにはクライアント候補が沢山存在しますから。
ただし、これはあくまでもイメージ戦略ですから、コスト削減が第一で戦略的にも必要なければ、そこまでこだわる必要はありません。

運営会社

バーチャルオフィスを運営する会社の確認も非常に重要です。 何とか事業を始めたのに、運営会社が経営不振等で倒産してしまっては、経済的損失は勿論ですが、それ以上に自身の信頼そのものも失墜してしまう可能性もあります。
チェック項目としては

・運営実績（年数的には5年以上が目安）

・資本金（1，000万円以上が目安）

・業績変動（最近下降気味なら避けたい）

・利用者の口コミ

等
また、運営会社自体ではありませんが、そこで過去のトラブルなんかも注意したいところです。 違法行為や犯罪行為等が行われたバーチャルオフィスの場合には、あらゆる面での信用が落ちてしまう可能性も否定出来ません。

延長や解約等も含めた契約形態

契約形態もバーチャルオフィスを選ぶ際には注意したいポイントです。 運営会社により異なりますが、バーチャルオフィスの場合に1年契約とするところも少なくありません。 途中解約の場合に、違約金の発生や残りの期間分の支払いが生じたり、一括払いなら返金が成されない事もあります。 何らかの事情で転居又は事業を終わらせる事もあるでしょう。 そのような時にトラブルにならないように事前に契約形態を把握しておく必要があります。
また、解約や延長の通知期間も必ず確認しておきましょう。 スムーズな解約が出来なかったり、勝手に更新しないと判断されてしまう危険性もあるようです。

料金

当然バーチャルオフィスを選ぶ時にこの料金も大切なポイントです。 ご自身の予算をオーバーしてしまえば、バーチャルオフィスを利用する意味が薄れてしまいます。 バーチャルオフィスの料金設定は、運営会社や場所やサービス等の諸条件により大幅に差があります。 それこそ月額1，000円程度のものから数万円規模のものまでと様々。 1，000円程度のものであればサービス内容が限定的ですが、最低限のコストでの事業展開を目指す方にはお勧めでしょう。 高額なものであれば、住所もそれなりの場所となりますしビル自体も申し分ありません。イメージアップ戦略を用いる方には最適です。 いずれにしても、予算と目的、双方の観点からご自身に最適な価格のバーチャルオフィスを選ぶ必要があります。

サービス内容

こちらは先程の料金と大きく関係するのですが、予算の中でどのようなサービスを受けられるのかもチェックポイントといえます。 基本的なサービスだけで安い料金を選択するのであれば問題はありません。 ただ、別途料金となる事が多いですが、電話転送や各種代行サービス、会議室をはじめとするワークスペースの利用等、非常に有益なサービスも存在します。 使う頻度はまちまちでも、自分が使う可能性のあるサービスがあるか否か、こちらもバーチャルオフィスを選ぶ際には確認しておきましょう。

会社設立の場合に登記が可能か

個人事業主としての開業の場合には関係ありませんが、法人としての起業の場合には、そのバーチャルオフィスで登記が可能か否かの確認は必要です。 数多く存在するバーチャルオフィスの中には、登記が出来ないものもあるようです。 また、これは個々のバーチャルオフィスの問題ではありませんが、業種によってはバーチャルオフィスを利用した登記が出来ないものもありますので、ご注意ください。

入会審査の基準

入会審査の基準を確認する事も、バーチャルオフィスを選ぶ際には是非確認しておきたいところです。 それというのも、これがあまりにも簡単な場合には、詐欺グループや反社会勢力等の人間も容易に審査に通ってしまいます。 自分と同じ住所が犯罪の温床となっていた。そんな危険性も捨てきれません。 それ以外にも予期せぬトラブルに巻き込まれる可能性もあります。 そんな事が無いように、入会審査基準が正常か否かの確認はしておきましょう。

上記以外にも
・スタッフ常駐の有無（常駐の場合には印象や対応力）
・営業時間
等も事前に確認しておきたいポイントです。

自宅での法人登記が難しい方

普段の作業のほとんどを自宅か相手先で行っている方が法人登記を考えた場合、必然的に自宅住所での登記が第一候補となります。
しかし、自宅での法人登記が難しい場合もあります。

・自宅マンションの規約上、法人登記が認められない

・リスク等を考慮し自宅住所を晒す事に抵抗がある

・プライバシー空間は確保しておきたい。

リスクやプライバシーに関しては、特に女性の場合は気を付けた方が良いでしょう。 こうしたお悩みを持たれる方々から好評なのがバーチャルオフィスです。 電話転送や代行サービス、施設利用サービス等を上手に活用すれば、今以上に効率的に作業が行えるのも魅力です。

一等地にオフィスを構えたい方

魅力的な一等地に事務所を構えたい。これは多くの方が願う事です。勿論、ブランディングイメージという観点からも、ビジネス上非常に大きな意味を持ちます。一等地に事務所を構えれば、家賃だけで莫大な出費がかさんでしまう。でも、夢を諦めたくない。そんな方にも、コストをかけずに住所を借りることが出来るバーチャルオフィスはおすすめです。夢だけでなく大きなメリットも手放さなくて済みますから。

予算をかけずに起業したい方

会社を始めたいけど、出来るだけ予算をかけずに起業したい。 バーチャルオフィスは、そのような方にも最適です。 起業には様々な出費がありますが、事務所を構えるとなると、敷金・礼金・保証金等の初期費用、そして毎月の家賃が発生します。 実はこれが意外と経費を圧迫してしまうのも事実。 バーチャルオフィスならこうした経費を抑えることが出来ます。

社員が社長の自分一人である方

会社で働くのが社長である自分一人であるのなら、複数人が働くスペースは不要です。 コスト的な事を考えても、事務所を構えるのは効率的とはいいかねますね。 このような場合にもバーチャルオフィスは役立ってくれます。

いかがでしょうか？
勿論デメリットもありますが、バーチャルオフィスは使い方が合うのであれば、非常に便利なシステムといえるでしょう。

コスト削減が可能になる

バーチャルオフィスを利用する場合の一番のメリットは、実際にオフィスを借りる必要がない為コスト削減が出来るという事でしょう。 例えば、オフィスを借りるには「敷金・礼金・保証金」等の他に家具や事務用品を揃える必要があります。
しかし、バーチャルオフィスを利用した場合には、「敷金や礼金は不要」であり、「入会金や保証金は生じるが比較的安価」となります。 また、毎月の費用が1，000円程度からと、家賃と比べれば随分と安価に抑えることが出来ます。
固定経費の中でも大きな割合を占める事務所家賃。 これが軽減されるのですから、非常に大きなメリットといえるでしょう。

プライバシー保護が可能になる

プライバシーの保護もバーチャルオフィスを利用した場合の大きなメリットといえます。 法人登記をするとその情報は一般公開されます。 つまり、自宅住所で登記をすると個人情報が誰の目にも晒される事になるわけです。
また、今の時代会社のホームページは必要不可欠ですから、そこでも自宅住所を不特定多数の人間に晒してしまう。 当然、予期せぬトラブルに見舞われる可能性も否定出来ません。 しかし、バーチャルオフィスを利用した場合なら、貸し出された住所で全て対応が可能。
つまり、自宅住所を晒す必要が一切ありませんから、こうしたプライバシーを保護する事が出来ます。 リスクを考えずにする仕事の方が断然効果的ですね。

利用開始までのスピード感

普通に事務所を借りようとすると、複数物件の内見・比較そして契約。 さらにそこから、内装工事、電話工事、光熱水道手続き、什器搬入と様々な工程が必要になります。 しかし、バーチャルオフィスを利用した場合には、短い審査時間を必要とするだけですから、こうした一切の工程時間をカットする事が出来ます。 何事もスピーディ。 ある意味ビジネスの鉄則かも知れません。

一等地の住所でブランディング化に成功

事務所所在地は会社の信用等と共にビジネス面で大きな影響力を持ちます。 普通なら到底手が出せないような一等地でも、バーチャルオフィスを利用した場合にはそれが可能になります。 これだけでも十分なブランディング化に成功かも知れません クライアント始めとする対外的な信頼も比較的得られ易いですから、ビジネスもスムーズに進められるのではないでしょうか。

便利なサービスを受けられる

バーチャルオフィスでは住所貸し出しや荷物の受け取り・保管等が基本サービスです。 ただ、有料の場合が多いですが、それ以外にも非常に便利なサービスも用意されています。
例えば、「スタッフサポート」自身が多忙でもスタッフがこなしてくれますので、雑務要員を雇用するよりは効率的です。 他にも「会議室など共有スペースの活用」もあります。 ミーティングは常時行うものではありません。 その為に会議室を確保しておくことは非常に無駄。 しかし、バーチャルオフィスであれば、これらを必要な時だけ使う事が出来るので非常に便利です。

勿論、ここでご紹介したもの以外にもバーチャルオフィスには沢山のメリットが存在します。 そのポイントは、バーチャルオフィスのサービスを、如何に都合よく自身に合わせて利用出来るかとなります。
ご自身でこれ以外のメリットを見つけてみてはいかがでしょうか。