バーチャルオフィス大阪が格安の月額300円

ビズアシストのバーチャルオフィス大阪は月額たったの500円

ビズアシストのバーチャルオフィス大阪では、大阪エリア随一のビジネス街である心斎橋の住所を、業界最安値で利用できます。
具体的には法人登記を含めた住所利用に、宅配便および郵便物の転送がセットになって月額たったの500円です。
ビズアシストは屋号を最大3つまで登録できる上、電話番号サービスなどオプションも充実していますから、バーチャルオフィスで本格的にビジネスを始める際には大いに役立つことでしょう。
また、バーチャルオフィスの初回利用者向けに、30日間の返金保証が設けられているため、法人登記や口座開設等に万が一失敗しても無駄な出費を被る心配はありません

バーチャルオフィスとは

バーチャルオフィスとは住所のみ利用できるサービス

バーチャルオフィスとは、実際に建物に入居することなく、オフィスの住所のみを利用できるサービスです。
バーチャルオフィスの住所が役に立つ場面は、会社を設立する際の法人登記だけではありません。
ECサイトを運営する際の特定商取引法に基づく販売者情報や、法人口座を開設する際の連絡先情報など、あらゆるケースで利用できます。

大都市圏の住所を格安で利用可能

バーチャルオフィスの多くは東京や大阪といった大都市圏に住所を構えており、その地名だけでも顧客や取引先に一定の信頼感を与えられます。
費用面に関しても、通常のレンタルオフィスが大抵は月額数万円かかるのに対し、バーチャルオフィスは月額数百～数千円と遥かにお手頃です。

業種によってはバーチャルオフィスが使えないケースも

ただし、全ての業種でバーチャルオフィス経営が認められているわけではなく、例えば以下の事業は実在の事務所が必須となります。
・士業（弁護士など）
・人材派遣業
・不動産業
・建設業
・古物商

バーチャルオフィスのビズアシストのできること

ビズアシスト

3つの

できること

心斎橋の住所レンタル

心斎橋は大阪市内の代表的なビジネス街であり、事業情報に載せる住所として抜群のネームバリューを誇ります。
心斎橋のバーチャルオフィスはいくつかありますが、中でもビズアシストは大阪エリア最安値で提供しているため、これから事業を立ち上げようという方には特におすすめです。

郵便物転送

ビズアシストでは、バーチャルオフィスに届いた郵便物を7～10日に1回、ユーザーの自宅にまとめて転送しています。
転送不要郵便（※）の場合も、不在票通知を利用したのち、最寄りの郵便局に転送することで受け取り可能です。自身での受け取りを手間に感じる場合は、スタッフ受取代行の利用も適宜検討するといいでしょう。（※）宛先に宛名の人物がいなければ返送される郵便物。
主に国や自治体、金融機関から送られてくる

宅配便転送

ビズアシストでは、バーチャルオフィスに届いた宅配便について1週間に1～2回、不在票追跡番号をまとめてメールで連絡しています。
その後はユーザー自ら、配送各社の連絡先にて自宅への転送手続きを行う必要があるものの、仮想の住所で宅配便を管理できるのはそれだけで便利といえるでしょう。

バーチャルオフィスの料金

PLAN月額基本料金

転送なしプラン（法人登記不可）：300円
週1転送プラン：500円
2店舗利用プラン：800円
全店舗（5店舗）利用プラン：1,500円

SERVICE転送サービス関連

郵便物転送：1回200円
不在票通知：1回300円
受取代行：1回500円
優先発送（レターパックライト）：1回500円

OTHERその他

06・050電話番号：月額980円
秘書電話代行（月10件）：月額3,000円
インターネットFAX：月額980円＋初回1,000円
登録事務手数料：5,000円

バーチャルオフィスが格安で利用できる理由

バーチャルオフィスが安く提供されている主因は、必要な設備投資の少なさにあります。
一般的なレンタルオフィスのような、大量の作業部屋やデスク設備、広くて快適な共有スペースといった設備は、バーチャルオフィスにおいて一切必要ありません。
登記や郵便などの住所利用のみに特化し、無駄な設備やサービスを全て省くことで、多くのバーチャルオフィスは月額数百円～という破格の料金を実現しているのです。
また、バーチャルオフィスの多くは集客がインターネット上で完結しており、一般的な広告宣伝にお金をかけていません。
このように、サービス内容に無関係な出費が抑えられている点も、料金の安さを後押ししています

大阪でビズアシストが選ばれる理由

業界最安の300円から利用可能

ビズアシストのバーチャルオフィスは、大阪エリア最安値の月額300円から利用できます。
300円プランは転送サービス非対応ですが、個人事業主の開業届やネットショップの登録など、住所だけを利用する分にはこの最安プランで何ら支障はありません。
無論、郵便などの転送に対応した月額500円の主要プランも、転送ありのバーチャルオフィスとしては業界最安水準です。

30日間の返金保証制度を完備

ビズアシストでは初めて自社を利用するユーザー向けに、30日間の返金保証制度を完備しています。
初月の月額料金のみならず、5,000円の登録事務手数料も返ってくるため、サービス内容に満足できなかったとしても無駄な出費は生じません。
バーチャルオフィスを契約後、業種などの問題で法人登記や口座開設を行えなかったというケースは少なくありませんから、ビズアシストを利用する際はぜひ本制度の存在を頭に入れておきましょう。

確かな運営実績

ビズアシストのバーチャルオフィスは、3年間の起業経験および東京で2つの店舗を経営してきたノウハウに基づいて運営されています。
その結果、ビズアシストは2017年創業の比較的新しい企業でありながら、のべ2,000人以上の会員を抱えるまでに成長しました。
今後も長く運営を続けていくにつれて、大阪でのシェアを拡大していくことは間違いないでしょう。

心斎橋にバーチャルオフィスを構えるメリット

心斎橋にバーチャルオフィスを構えることには、多くのメリットがあります。まず、心斎橋は大阪の中心地で、ビジネスや商業活動が非常に活発なエリアです。この一等地に住所を持つこと、企業の信頼性が向上し、顧客や取引先に対してプロフェッショナルな印象を与えることができます。また、心斎橋は交通の便が非常に良く、電車やバスでのアクセスが容易なため、商談やミーティングがスムーズに行えます。さらに、周辺には多くのビジネス施設が集まっており、必要なリソースへのアクセスが容易です。これにより、ビジネスチャンスを拡大しやすい環境が整っています。心斎橋にバーチャルオフィスを構えることで、ビジネスの信頼性を高め、効率的な運営をサポートする理想的な立地を得ることができます。

30日間返金保証について

ビズアシストでは、30日間の返金保証を提供しています。この保証は、サービス開始後30日以内に満足いただけなかった場合、全額返金をお約束するものです。ビジネスにおいて新しいサービスを導入する際には、リスクを伴うことがありますが、この返金保証により、安心してバーチャルオフィスサービスを試していただけます。サービスの品質に自信があるからこそ提供できるこの保証は、初めて利用される方にも安心してご利用いただける仕組みです。ビジネスの成功をサポートするため、ビズアシストは全力でお手伝いします。

バーチャルオフィス大阪のご利用事例

バーチャルオフィス大阪のご利用事例では、さまざまな業種のビジネスパーソンが、低コストで信頼性の高い住所を活用し、ビジネスの成功を実現した実例を紹介します。

ウェブ制作事務所

ウェブ制作事務所を経営するAさんは、バーチャルオフィスを利用して大阪・心斎橋にオフィスを構えています。自宅住所を公開することなく、信頼性の高いビジネスアドレスを持つことで、クライアントからの信用が向上しました。郵便物の受け取りや転送サービスを利用し、リモートワークでも業務がスムーズに進行。新規クライアントとの契約が増加し、売上の向上にもつながりました。
プログラマー

フリーランスのプログラマーであるBさんは、大阪のバーチャルオフィスを活用して、心斎橋の住所を仕事用の公式アドレスとして利用しています。これにより、全国のクライアントに対してプロフェッショナルな印象を与え、より大規模なプロジェクトを受注する機会が増えました。郵便物の管理や転送も効率的に行えるため、業務の効率化が図れています。
ネットショップ運営

ネットショップを運営するCさんは、心斎橋のバーチャルオフィスを利用して、自社のブランドイメージを向上させました。特に、心斎橋という一等地の住所を公式アドレスにすることで、顧客からの信頼が高まり、売上が大幅に増加しました。商品発送に関する郵便物の管理や転送サービスを活用することで、運営が一層スムーズになりました。
広告代理店

広告代理店を経営するDさんは、大阪のバーチャルオフィスを活用し、心斎橋のアドレスを事業の公式所在地としています。このことにより、クライアントとの商談がスムーズに進み、特に信頼性の面で有利に働きました。郵便物や宅配便の管理をオフィスに一任できるため、業務の効率化が進み、新規案件の獲得にも成功しています。
システム会社

システム開発を手掛けるEさんの会社では、バーチャルオフィスを利用して大阪の一等地にビジネス拠点を設けています。これにより、クライアントに対して信頼性の高いイメージを与えることができ、新規プロジェクトの受注に成功しました。郵便物の転送サービスを活用して、業務に関する書類や製品の受け渡しもスムーズに進めています。
オンラインサロン

オンラインサロンを運営するFさんは、バーチャルオフィスを活用して大阪の心斎橋に拠点を持ち、メンバーやパートナーからの信頼を確立しました。特に、住所を公開することでビジネスのプロフェッショナルなイメージが強まり、新たなサロンメンバーの参加が増加しました。郵便物の管理を効率化できるため、運営全体の円滑化に寄与しています。

バーチャルオフィスご利用者の声

バーチャルオフィスをご利用いただいたお客様からの実際の声を紹介します。各業界で活躍される方々が、サービスをどのように活用してビジネスの成功に繋げたのかをご覧ください。

心斎橋のバーチャルオフィスを使うことで、クライアントに対してプロフェッショナルな印象を与えられるのが大きなメリットです。住所を公開しなくても、信頼性が高まり、リモートでの仕事依頼が増えました。

プログラマー
心斎橋の住所を拠点にすることで、ビジネスの信頼性が格段に向上しました。クライアントからの反応も良く、プロジェクトの受注がスムーズに進むようになり、満足しています。

システム会社
信頼性のある住所を心斎橋に持つことで、新規クライアントの獲得が加速しました。自宅住所を公開する必要がないので、プライバシーも守られ、安心してビジネスを展開できます。

ウェブ制作会社
心斎橋の住所を公式アドレスとして使うことで、顧客からの信頼が大幅に向上しました。ビジネスの信頼性が増し、売上が伸びる結果にもつながり、バーチャルオフィスの利用に満足しています。

ネットショップ運営
プロフェッショナルな印象を与える心斎橋の住所を利用できることが、特にクライアントからの信頼獲得に役立っています。新しい仕事がスムーズに入り、ビジネスの拡大にもつながっています。

ウェブデザイナー
心斎橋の住所を使うことで、クライアントとの商談がスムーズに進むようになりました。信頼性の高いオフィスアドレスが、営業活動の効率向上につながり、新規顧客の獲得に貢献しています。

営業代行会社

ビズアシスト大阪WEB動画

ビズアシスト大阪のWEB動画をご紹介します。

大阪でバーチャルオフィスを利用して法人登記を行う際の注意

法人登記でのバーチャルオフィス利用時の要注意事項

バーチャルオフィスを利用して法人登記を行うことは、多くの起業家や事業主にとって有効な選択肢です。ただし法人登記については、場合によって特定の要件があるので必ず事前に確認しましょう。

例えば、バーチャルオフィスは複数の法人で同一の住所を登録することになります。既に同一名称の会社がないか、管轄の法務局で事前に確認が必要です。
また、業種によっては勤務実態のある事業所であることが条件となるためご自身の法人登記に適するオフィスを選択する必要があります。大阪府や大阪市の起業相談や融資サポートといった支援を受ける際も、法人登記に関する条件がありますので自治体の情報をチェックして登記しましょう。

なぜ大阪でバーチャルオフィスを選択するのがおすすめなのか？

バーチャルオフィス以外も充実、大阪住所貸しやレンタルオフィス

大阪にはバーチャルオフィス以外にも様々な住所貸しサービスやレンタルサービスがあります。
ビジネスの段階やニーズに合わせて、柔軟なオフィス運営を検討してみましょう。

私書箱サービス

私書箱サービスは、個人や企業が郵便物を受け取るための専用住所を提供するサービスです。専用の私書箱番号に送られた郵便物は安全に保管され、必要な時に取りに行くか転送を依頼できます。
バーチャルオフィス同様、大阪の中心地に私書箱を持つことで、ビジネスの信頼性向上にも貢献するでしょう。ただし、定期的な郵便物の確認が必要で、追加料金がかかる場合もあります。

レンタルオフィス

レンタルオフィスは、月単位や時間単位など必要に応じて借りられる事務所スペースです。家具や通信設備が整っており、すぐに業務を始められることが特徴です。会議室や受付サービスを備えた施設も多く、コストを抑えながら必要なオフィス機能を利用することができます。バーチャルオフィス同様、大阪の主要エリアに位置するレンタルオフィスは、交通の便が良く、クライアントとの打ち合わせにも便利です。

よくあるご質問

バーチャルオフィスでは何ができますか？

バーチャルオフィスを利用することで、ビジネスアドレスの取得、郵便物や宅配の受け取りや転送など、実際のオフィスを持つことなく、必要な業務機能を利用することができます。特に、コストを抑えつつ、信頼性のあるビジネスを展開するために、多くの企業や個人事業主が利用しています。

バーチャルオフィスは怪しいですか？

バーチャルオフィスは、多くの企業や個人事業主が利用している信頼性のあるサービスです。信頼性の高いビジネスアドレスを提供し、必要な業務機能をサポートするため、近年多くの方が利用しています。様々なサービスがあるため、自分にあった適切なプロバイダーを選ぶことで安心して利用することができます。

バーチャルオフィスの欠点は何ですか？

バーチャルオフィスの欠点として、物理的なオフィススペースがないため、クライアントとの直接的な打ち合わせやスタッフの常駐が難しい点が挙げられます。また、プロバイダーによって、サービス内容やサポート体制に差があります。コスト削減や柔軟な働き方を実現するために、何を優先すべきか？を検討してみましょう。

バーチャルオフィスの住所は違法ですか？

バーチャルオフィスの住所は、適切な利用目的に従って使用する限り、違法ではありません。多くの企業や個人事業主が、コスト削減やビジネス展開のために合法的に利用しています。ただし、虚偽の登記や不正利用を行うと、法律に抵触する可能性があるため、正確な情報に基づいて活用することが望ましいです。